こんにちは。

日管協総合研究所がだしている賃貸住宅管理景況感調査（平成21年度下期）を見てみました。
平成21年4月1日から9月30日の結果だそうですが、現在の賃貸住宅を取り巻く状況が見えそうです。
大きな特徴は以下の通りです。
１：仲介店舗の来客数は全体的に減少傾向。
高齢者については増加傾向。
全国的に法人の来客数の減少が目立っている。

２：礼金、敷金なしの物件は増加。
賃料は下落傾向。
首都圏で礼金なし物件の増加率は全国と比較して大きい。

３：火災警報器、地デジ放送への対応は全戸対応にいたらず。

１はわかりやすいですね。
今は、若い学生や社会人はインターネットで検索したりますね。
また、不景気で法人需要は少なくなるはずです。
知り合いいの営業の人に聞くと出張も早朝に出て夜にかえる日帰りが増えたとのこと。
ただし、その会社の重役は東京のタワーマンションに住んでいるそうです。
賃料聞いてびっくりしましたが、タワーマンションの値段を考えると利回り低いですね。

また、２の礼金、敷金なしの物件は増加しているのもうなずけますね。

個人的に印象に残っているのが、首都圏で礼金なし物件の増加率は全国と比較して大きい。
首都圏は安全と言っている人は多いですが、その中でも二極化しているということですね。
立地選びは大切だと思い知らされます。

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