賃貸住宅管理景況感調査に見る入居条件

日管協総合研究所がだしている
賃貸住宅管理景況感調査（平成21年度下期）の続きです。

礼金、敷金なしの物件は増加し、賃料は下落傾向にあります。
首都圏で礼金なし物件の増加率は全国と比較して大きいということですが、
もうすこし詳しく見てみます。
入居条件を見ると現状は明らかに借りて市場です。
礼金や敷金なしの物件が明らかに多くなっています。
特に、首都圏で礼金なし物件の増加比率が全国と比較して大きいです。

また、首都圏をはじめ全国的に賃料の下落傾向もより鮮明となっています。

また、入居時に求められる礼金については、全国と首都圏では1か月を下回っています。
敷金に関しては、全国、首都圏、関西圏共通で1か月を上回っています。
敷引きが商習慣として根付いていた関西では、1か月以上の礼金をとっています。
一方で敷金は全国値よりも低く、1.5か月を下回っています。

いずれにしても、大家さんにとって厳しい状況ですね。

入居条件（月）　全国　　　首都圏　　関西圏
礼金　　　　　０．８５　０．８９　１．５４
敷金　　　　　１．５７　１．５０　１．４２

いつの時代も勉強は必要です。
簡単なところから始めましょう！

お金の教養講座（参加費無料！）

不動産投資の学校・体験学習会（参加費2,000円！）