今話題になってます、賃貸住宅の更新料は無効となる
裁判判決ですが、これは今後を占ううえで分岐点になることは
間違いないでしょうねえ～

もともと不動産、賃貸業については結構当たり前だ、と思いつつ
実はただに慣習で法的根拠はないものってなにげに多い。

敷金礼金なんてシステムも実は慣習であって、21世紀型では
ないでしょううねえ。
（そんなわけで、敷金礼金の無いシェアハウスが外国人に
　好まれる理由があるんでしょう）

もともと日本の法律は「住む人借りる人」が圧倒的に強くなるように
出来てる上に、人口減で部屋あまりに今後拍車がかかるので、
商業システムや法律なんかも見直すいい機会なんでしょうが……
（商業テナントなんかは不況なためにレントフリーという
　数ヶ月間無料で貸し出し、なんてのもあるくらいだし）

ただ、難点も、
この判例で今後「じゃあ、オレタチも更新料払うのやめようぜ」
となるでしょうから、消費者にとってはいいことでしょう。
ただ盲点も。
この不況下、更新料の払い戻しなんかが続けば当然、
賃貸業者や関連企業は徐々に体力を失い、
ギャラカット、リストラ、倒産などが増えるでしょう。

更新料とれないと大家さんや企業としてはかなり痛手だろう。
そうなると、経済全体がズブズブと沈んでいくことに繋がる。

消費者は自分もなにがしらの職についてるはずだから同時には
「提供者」であり「企業者」でもある。
価格が下がれば消費者としては得はするが、自分の就いた職では
やはり収益が落ちていく、という負のスパイラルに突入していく。

はてさて、では、次の一手はあるのか?!